1992-04-14 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
今度のマニュアルの義務化を規定していない小さいいわゆるタンカーあるいはノンタンカーも含めまして、やはり海に生きる人のモラルと申しますか、海で生きているのは、海上勤務者は当然ですけれども、私たちも含めて、海の恩恵を一番受けておる民族、国家でございますし、こういった条約に伴う国内法整備にとどまらず、小さくても数が寄れば小さい汚染が大きな汚染につながってくるわけですから、先ほど来御提言のあった趣旨等も踏まえまして
今度のマニュアルの義務化を規定していない小さいいわゆるタンカーあるいはノンタンカーも含めまして、やはり海に生きる人のモラルと申しますか、海で生きているのは、海上勤務者は当然ですけれども、私たちも含めて、海の恩恵を一番受けておる民族、国家でございますし、こういった条約に伴う国内法整備にとどまらず、小さくても数が寄れば小さい汚染が大きな汚染につながってくるわけですから、先ほど来御提言のあった趣旨等も踏まえまして
これは重大なことでありますから、とにかく海上勤務者に対する待遇を十分に検討していただきたい、これを私は要望しまして、大体もう一時間半になりますので、ちょうど一時間半だけやって終わります。
この電報の料金値上げと略号による慶弔電報制度の廃止は、特に他に通信手段を持たない海上勤務者や船舶通信の取り扱い者に対しても大きな負担をしいるものであることを指摘せざるを得ないのであります。 電報料改定による増収見込み額は、四十六年度が六億円、平年度で五十億円という程度のもので、国民の利便を犠牲にした合理化としては、その経済的効果はきわめてわずかなものであります。
それによりますと船員及びその家族にとっては、無線電報の利用については、陸上一般社会とは異なって貴重な意義を持つものであり、乗務員の中には直接公衆電気通信実務に携わる者もいるのにかかわらず、現場の意見、いわゆる海上勤務者の意見、実情などの聴取、調査を行なわずして、政府並びに公社においては独断によって改正しようとするところに問題がある。
ただいまの海上勤務者の方々の無線電報の問題でございますが、この点につきましては、全国漁船労働組合同盟から郵政大臣あての申し入れ書といいますか、陳情書というものも出ておりますので、その趣旨は私どももよく承っております。
現在就業しております海上勤務者の分野はわかりませんか。たとえば海員学校卒業生は何名、こういうふうに一応の内航、外航全部入れての内容はわかりませんな。
それは、概括的に申し上げますると、労働省と私の省との関係の場合には、海上勤務者は、陸上勤務者よりも諸般の状況において特異性があるから、それを上回るようなものも考えろというようなことで、今度私のほうでやる場合には、一般の年金やその他の各種の保険のワク内に見合ってやるものですから、そこに事務的に問題が出てきておる。
しかしこの船舶安全法というものは、たてまえはそうでありますけれども、航行に必要な船の安全を守るというところに主体がありまして、その海上勤務者である船員の安全あるいは災害対策については従になっている。もっとはっきり言うと、このことについては十分な保護体制というものはなされておらないように思うわけであります。
これは職種が非常に多うございますが、私が記憶いたしております限りで数例を申し上げますと、たとえば麻薬の取り締まり監督官、それから飛行機に乗ります搭乗者、あるいは海上保安庁の海上勤務者、それから特許庁の審判官、こういうふうな特に一般の公務員と比べまして重い責任と、また場合によりましては非常に肉体的な危険を伴うというような職種につきましては、ただいま御指摘のございましたような調整額という制度でもって、一般
○岡田（修）委員 それでは今度の企業の集約によって海上勤務者——今度の改正案の対象になっているオペレーターは別といたしまして、その他においては、何ら職を失う者がない、こういうふうに了解していいわけですね。
○肥田委員 これははなはだ申しわけないですが、海上勤務者というものに対しては、各国ともそういう現象ですか。それで、各国のそれに対する打開策というのはこれは、教育だけじゃいかぬわけですが、どうすれば海上労働というものに対する魅力を感じさせるようなことになるのか。そういう面は、これは一体どこがそういう指導については責任を持つことになるのですか。
○中村正雄君 同じ質問なんですが、南波佐間君にお尋ねしますが、今まで私たちの聞いたり、見たりしているところでは、海上勤務者のほうが、相当待遇がいいということで、今までは、相当海上勤務者の希望者が多かったわけですが、今現在においては、相当希望者が少なくなっておるということの原因は、どこにあるとあなたはお考えになりますか。
○中村正雄君 浅井君にお聞きしたいのですが、海上勤務者が、だんだん希望者が減ってきておる、こういう事情なんで、これは現在の海運業界その他陸上の企業の問題等の見通し等もあると思うのですけれども、海上勤務者と陸士勤務者との待遇の問題について、陸上のほうが待遇がいいから、そっちに流れる、こういう傾向はないですか、どうですか。
たとえば海上勤務者として海上自衛隊の自衛官と海上保安官のアンバランスというものは、これはひどいものです。また、民間航空の育成云々ということを言っているが、この航空大学校、宮崎にあるこれと、航空自衛官となる防衛大学の学生とは、国の扱い方というものは非常なアンバランスです。一年間の学生、父兄の負担です。これは航空大学校の学生と、防衛大学校におる航空自衛官幹部候補生の差はひどいものです。
また、船員保険法の一部を改正する法律案については、「海上勤務者の標準報酬の最高額を据え置きにしていることは、傷病手当金等について、陸上勤務者との間に均衡を失するところがあると思うがいかん」との趣旨の質問に対しては、「陸上と海上とのアンバランスを是正するため、その標準報酬を引き上げるということは了解できるので、適当な機会に検討を加え、すみやかに改訂したい」との答弁がありました。
我が国の海運界の伸展に伴つて、船員の養成機関を拡充強化して行くという方針には全く賛成でありまして、結構なことを考えるのでありますが、この法案の内容の一つである宮崎海員学校を廃止して、新たに長崎県の口之津に海員学校を新設するという問題について先ず承わたりのでありますが、事務当局の説明によりますと、日本でも九州は最も海上勤務者としての志望者の多い所である、従つて教育環境その他も勘案して、口之津に新設するようにしたのである
そういう形でやはりこの農村或いは漁村のささやかな学費で海上要員を志し、教育を受ける海上勤務者に、而もこういうかたは下級船員のかたです。こういうかたにそれほど犠牲を強要するような予算の組み方には私は納得をいたしかねるものがあります。
こういう行き方と、海国日本の海上勤務者を養成する海員学校、而もこの海員学校は下級船員を育成する所でありますから、ここに就学する学生というものは、私はまあ中産階級以下の子弟、農漁村の子弟が多いと思うのです。この海員学校に至つては国庫を上廻るところの負担をさせる、この行き方ですね。
○矢嶋三義君 私伺いたいのですが、海運界が非常にレベルが向上したそのために曽つての高等商船学校を大学までに引上げた、そのために曽つての高等商船学校を出た程度の知識教養では不十分であるからというので、先ほど説明がありましたが、海技専門学院というようなこの再教育機関ですね、最も能率的に再教育をしてまあ勉強する、こういうことが海上勤務者についてはとられているわけですが、我が国の航空乗務員その他は急速に充足
今これを言つても間に合いませんが、願わくは死亡認定がありました後に、少くとも民間会社の航空会社で弔慰金を贈つた以上のことを考慮する、並びに今おつしやつたように、遺家族の将来に対しましても、十分就職その他の世話をすることは、今後においてもやはり海上勤務者にとつて必要なことであります。この点を希望してこの問題は打切ります。
たとえば海上勤務者の遺家族の援護、あるいは老齢退職海上勤務者の養老資金というようなものに充つべきものである。たとえば競輪、競馬等の上納金の用途を見ましても、主催地の市役所等において特定の目的に使つておるのであります。漠然と国庫に納入するというようなことにしたのは手抜かりではないか、こういうように海上関係の厚生資金に充つべきものであると思うが、それに対する御意思があるかどうかということを伺いたい。
○説明員（中村幹夫君） 給與体系に対しまする理論的構成と申しますか、そういう点についての御質問と伺つたわけでございますが、この点につきましては海上警備隊の隊員は、主として海上勤務者が大部分でございます。
○岡田（五）委員 これは海上警備官に日割制をとつた一つの理由に、海上警備官に乗船手当、あるいは航海手当という海上勤務者に対する特殊な手当が考慮せられておる。そういう関係から日割制という制度をおとりになつたのか。先ほどの御説明のように、陸上の警察予備隊も日給制をとつておる。日給制をとつた方が便利がいいという單なる均衡と、さような不便宜、便宜という考え方から出ておるのか。
しかもこれら海上勤務者でございます船員の労働行政は、陸上勤務者であります陸上の各産業の労働者に対する労働保護行政と、また違つた面が非常に多いのであります。しかもまた世界の海運国といたしまして、世界の各地に日本の国民性を発揮いたしまする船員は、国際性を持つておるのであります。
○水谷政府委員 商船大学は海上勤務者の教育という特殊な性格を有しておるので、その学制、定員なり数なりは、船腹の増強計画と関連し、船員の需要に応じて決定しなければならない上に、現在の海技専門学院は運輸省の所管であるので、その措置については運輸省の意向も聞いて、慎重に研究しなければならぬと考えております。